夫婦が離婚する場合には、まず協議離婚という方法が取られます。これは夫婦間での話し合いによるものです。

 

しかしそれでも離婚に至らなかった場合には、離婚調停が行われます。この調停は、申し立てた側の相手の住まいがある地域の裁判所、もしくは当事者同士が合意して決めた裁判所で行われます。
調停の場合、費用はさほどにかかりません。収入印紙1200円分と、当事者への連絡用の切手代のみです。この切手代は、事前に裁判所に問い合わせるのがいいでしょう。あとは申立書とその写し、夫婦の戸籍謄本、そして年金分割がある場合には、情報通知書が必要になります。調停そのものは委員が取り仕切りますし、お互いに顔を合わせる心配はありません。調停により離婚が成立した場合には、それから10日以内に市町区村の役所または役場に、離婚届けを出すようにしてください。

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もし調停の途中で、もう一度やり直そうという気になった場合には、取り下げてもらうことが可能です。また、調停に踏み切ったものの、やはり離婚が成立しない、あるいは相手が姿を見せないということもあります。そのような場合は、離婚訴訟を提起することができます。ただし離婚訴訟は費用もかかりますし、何よりも、調停で成立しなかったことが前提条件になりますので、離婚を考えている場合は、まず調停を行うことをお勧めします。ます。好きなものはピニャコラーダ (通り雨に濡れるのも) 。

 

 

離婚調停を申し立てられる事由

 

離婚をする際、相手との協議による離婚が成立しない場合、家庭裁判所に離婚の調停の申し立てを行う必要があります。
協議による離婚が成立しないからといって、直ちに離婚の裁判を行うことはできず、裁判の前には必ず調停を行わなければなりません。
家庭裁判所による調停では子どもの親権や財産分与といった問題をはじめ、離婚に関するあらゆる問題についての解決が図られます。
調停を申し立てる事由については条件は定められておらず、離婚を希望する理由や、二人のどちらに責任があるのかといった点について問われることもありません。
調停の手続きは、まず家庭裁判所で配布されている申立書に必要事項を記入して提出します。
申し立てが受理されると、家庭裁判所から出頭の日時が指定されます。
家庭裁判所では調停委員が双方から何回かにわたって事情を聞き、裁判官の指示で調停案を提示などを行います。
最終的に調停案が双方の間で合意されると、裁判所はその内容を記した調停調書を作成します。
調停案が合意に至らなかった場合や、相手方が出頭に応じないなどして手続きが進められない場合は、調停は不成立となり、その場合には不調調書が作成されることになります。
調停調書は法的な効力を持つ債権名義であり、相手方が記された内容を履行しなかった場合、裁判所は申し立てに応じて履行勧告や強制執行といった手続きを行うことができます。yjimageCANK1ZXO